兵庫県で信頼できるおすすめの廃車買取業者をランキング形式で紹介します！

廃車を考えているのなら、まず車の処分方法について知っていくことが大切です。処分方法を知っていれば、自分で考えて選択できるので手放してから後悔することが少なくなるはずです。

まず車の処分方法は大きく分けて3つあります。

その1つ目が車の買取業者への「売却」です。買取業者に査定をしてもらい、車を現金に変えてもらいます。古くても人気のある車種や状態がいい車なら思わぬ高額査定となることもあるので、できれば売却したいと考えている方も多いでしょう。
また、車の状態が悪い場合であっても、廃車買取業者であれば売却できる可能性もあります。手入れしていないから、しばらく乗っていないからとはじめから諦めずにまずは相談してみるとよいでしょう。

2つ目の方法は「下取り」です。処分したい車の査定をしてもらうところまでは売却と同じですが、下取りの場合はその査定額を新しい車の購入価格から差し引いてもらうことになります。そのためこの方法は買い替えのときにだけ依頼することができ、現金が手元に残ることはありません。また下取りに出した場所でしか新しい車を購入できないので、そういった点でデメリットを感じる方もいるようです。

3つ目の方法は「譲渡」です。友人や親戚などに車を無料か有料で譲る方法で、その金額や内容は当事者同士で話し合って決めます。譲渡の場合は業者が絡むことがないので、自分で必要な書類を用意したり提出したりする手間が発生します。手続きには陸運支局での名義変更などが必要です。譲渡に関してトラブルが起こる可能性もあるので、しっかりと話し合いをしながら進めていきましょう。

このように車の処分方法は多数あり、どれが最適なのかを見極めて判断する必要があります。ぜひ損をしない方法で、納得できるよう処分してください。

廃車の手続きには必要書類などの用意が大変で、ある程度の知識も必要になります。そのため専門業者に依頼したいと考えている方もいるのではないでしょうか。廃車はいくつかの業者に依頼することができるので、それぞれの業者の特徴などについてご紹介していきます。

ディーラーでは、新車購入に伴う廃車代行（下取り）をおこなってくれます。廃車の手続きだけをおこなっているディーラーは基本的にないので注意しましょう。状態の悪い車の場合などは下取りしてもらうよりも、廃車買取業者などに依頼したほうが高価で買取をしてくれる可能性があります。

自走できる車、そこまで状態の悪くない車であれば中古車買取業者に依頼するのもよいでしょう。廃車ではなく中古車として査定してもらえる可能性があり、万が一買取価格がつかなかった場合でも無料で引き取ってもらえる場合もあります。ただし自走できない車はレッカー費用などがかかる可能性があるので注意が必要です。状態が悪い車に関しても、引取してもらえないケースがあることを覚えておきましょう。

中古車の買取もおこなっている中古車販売店でも、廃車の代行を依頼できる場合があります。中古車のメンテナンス技術があるので、廃車するつもりで持ち込んだ車でも値段をつけてくれる場合もあるでしょう。購入後のサポートなどでレッカー車を所有していることも多く、全体的に費用がかかりにくいというメリットがあります。しかしながら、状態が悪い車は引取してもらえない可能性があるため注意してください。

自動車解体工場は廃車の手続きのプロでもあるので、廃車のみを目的としている場合には最適な業者です。手続きの代行費用も無料としているのが一般的なので、費用面でのメリットも大きいでしょう。ただし自走できない車はレッカー費用がかかり、さらに工場自体が郊外にあることも多いので高額になってしまう可能性があります。

国家資格を保有しているので、安心感という面でメリットが大きいのが行政書士です。ただし依頼できるのは抹消登録申請のみで、申請費用は有料となります。書類申請以外の手続きに関しては別途依頼先を探す必要があるので、廃車のみをおこなう方でわざわざ行政書士に依頼する方は少ないでしょう。

廃車買取専門店は、事故車や水没車など自走できないような車であっても買取してくれる業者です。中古車自動車業者では買取に対応していないくらい状態が悪い車でも、廃車買取業者なら買取してもらえるのが嬉しいところです。買い取った車は部品ごとにさまざまな方法でリユースされるため、廃車に費用がかかりません。廃車には一時抹消している間は自動車税がかからない・還付金がもらえるといったメリットがあります。レッカー移動や書類申請も無料で代行してもらえるので、廃車のみおこないたい方には最適でしょう。廃車にかかる煩雑な書類手続きにお悩みの方は廃車買取専門店にお任せすれば安心ですね。廃車から手続きまで一貫して対応してもらえるのが廃車買取専門店の大きなメリットと言えると思います。思わぬ金額が手元に残る可能性もあるので、ぜひ依頼を検討してみてはいかがでしょうか。

廃車にする場合の手続きは抹消登録といいますが、この手続きをおこなうためには用意しなければならない書類がいくつかあります。また車を解体してからおこなう永久抹消と一時的に登録を抹消する一時抹消でも必要な書類や方法が異なります。ここでは、これから永久抹消登録を予定されている方のために必要書類についてご紹介していきます。

まず一般的な永久抹消登録に必要な書類は下記のようになっています。

・自動車検査証（車検証）
・車検証上の所有者の印鑑証明書（本通、発行日より3か月以内のもの）
・永久抹消登録申請書（OCR第3号様式の3）
・ナンバープレート（前後2枚）
・「移動報告番号」と「解体報告記録日」のメモ
・手数料納付書
・自動車税（環境性能割・種別割）申告書（地域によっては不要）

また下記のような状況の場合は、追加の書類などが必要になります。

・所有者以外が手続きをおこなう場合：委任状（所有者の実印を押印したもの）
・紛失や盗難で車検証またはナンバープレートを返納できない場合：理由書
・車検証の住所と印鑑登録証明書が異なる場合：住民票（発行日から3か月以内のもの）
※ただし引っ越し回数が2回など複数の場合は住民票ではなく、戸籍の附票（発行日から3か月以内のもの）が必要です。
・車検証の所有者名が印鑑登録証明書と異なる場合：戸籍謄本（発行日から3か月以内のもの）
・所有者が亡くなっている場合：代表相続人の印鑑登録証明書（発行日から3か月以内のもの）、除籍謄本または戸籍謄本（発行日から3か月以内のもの）、遺産分割協議書/遺産分割協議成立申立書または遺産分割証明書、改製原戸籍謄本
・所有者が未成年の場合：親権者の同意書、親権者の印鑑登録証明書（発行日から3か月以内のもの）、戸籍謄本（発行日から3か月以内のもの）
・所有者が成年被後見人の場合：成年後見人の印鑑登録証明書（発行日から3か月以内のもの、登記事項証明書（発行日から3か月以内のもの）、委任状（成年後見人の実印を押印したもの）
・所有者が外国籍の場合：住民票（発行日から3か月以内のもの）
・営業ナンバー：事業用自動車等連絡書（発行日から1か月以内のもの）
・所有者がディーラーやローン会社の場合：印鑑登録証明書（ディーラーまたはローン会社から発行されるもので発行日から3か月以内のもの）、譲渡証明書（ディーラーまたはローン会社から発行されるもの）、委任状（ディーラーまたはローン会社の実印が押印されたもの）

このように状況によって必要な書類は異なるので、まずは抹消手続きに詳しい買取業者などに相談してみるといいでしょう。

実は車を廃車にすることで受け取れる還付金があります。手続きが必要なものもあるので、ぜひ事前に還付金について理解を深めておきましょう。ここでは廃車によって受け取れる還付金の種類や手続きの方法などについてご紹介していきます。

まず還付金として戻ってくる可能性があるのが「自動車税」と「自動車重量税」の2つです。自動車税は毎年4月に年度分の前払いをおこなうので、年度の途中で廃車にすると未経過分が還付されます。例えば4月中に廃車にした場合は5月から翌年の3月までの計11か月分が戻ってきます。廃車手続きをおこなうと自動的に還付手続きを済ませたことになり、手続きから1～2か月後に「還付通知書」が届きます。自動車税は永久抹消登録でも一時抹消登録でも還付されますが、軽自動車については還付制度がないので注意しましょう。

自動車重量税は新車購入時と車検時に支払う税金で、車の重量に応じて金額が変動します。次回の車検までの2年間もしくは3年間をまとめて支払う必要があるので、その途中で廃車にした場合は還付されます。ただし自動車税とは異なり廃車手続きだけでは返金されず、自動車重量税の還付手続きをおこなう必要があるので注意が必要です。また自動車重量税については軽自動車も還付対象となるので、忘れずに申請をおこなってください。自動車重量税の還付対象となるのは、自動車リサイクル法に基づいて適正に解体された場合のみなのでそれに対応している引取業者に依頼する必要があります。

上記のような税金のほかにも、自動車に加入が義務付けられている「自賠責保険」と「任意保険」についてもお金が戻ってきます。どちらも保険会社への申請手続きをおこなう必要があり、申請した日から還付金額が算出されます。とくに自賠責保険は手続きのために抹消登録を証明する書類が必要なので、廃車手続きが完了したらすぐに申請をおこないましょう。ただし、自賠責保険の有効期限が1か月未満の場合は還付金の対象とならないので注意が必要です。

また任意保険は廃車手続きが完了する日を前もって保険会社に連絡しておくことで、先付け解約をおこなうことができます。無駄のない解約をするためにも、廃車前にぜひ保険会社に相談しておきましょう。